個人再生とは

債務整理の1つ“民事再生”には、主に中小企業などの法人を対象とする一般の民事再生と、個人の債務者を対象とする“個人民事再生手続き”とがあります。

“個人民事再生手続き”はさらに、“小規模個人再生手続き”と“給与所得者等再生手続き”の2種類に分かれていて、 “小規模個人再生手続き”を利用できる人のうちでも、特に給与などの安定した収入がある人が給与所得者等再生手続き”を利用できます。

また、これらの手続きを行うには将来的にみて一定の収入が見込まれる個人であることや、住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であることが条件となっていて、申し立てが受理されると利息制限法に基づいた引き直し計算が行われて、“基準債務総額(算出された借金の総額で住宅ローンを除いたもの)”の額によって、手続き後の返済額が決定されます。

ちなみに、≪基準債務総額が100万円未満の場合→返済額は基準債務総額≫、≪100万円以上〜500万円未満の場合→100万円に≫、≪500万円以上〜1500万円未満の場合→基準債務総額の1/5に≫、≪1500万円以上〜3000万円未満の場合→300万円に≫、≪3000万円以上〜5000万円未満の場合→基準債務総額の1/5に≫というように減額され、利息の支払いなしで元金のみを3年(最長5年)で支払えば良いことになります。

利息制限法を超えて支払った過払い分は、過払い返還請求を行うことによって取り戻すことができます。

これらの手続きはいずれも、自己破産とは違って住宅などを手放さなくても借金の一部を免除してもらうことができるもので、借金の原因が浪費やギャンブルであっても行うことができますが、住宅ローンを除くすべての借金に対して行われるために連帯保証人をつけている場合には、保証人に支払いの義務が移って請求がいくことになるので他の方法を検討する必要があります。


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