遺言書がない場合の相続

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民法では、個人の意思によって作成された遺言書によって被相続人は財産分割の行い方を決めることができます。

遺言書があれば、被相続人の意思が反映されたり、遺族間での争いを防ぐことができたり、お世話になった知人や内縁の妻、孫、嫁といった相続人以外の人にも財産をあげることができたり、相続の手続きがスムーズになるなど多くのメリットがあります。

さらに、公証人に相続に関する希望と伝えて“公正証書遺言”にしておくことによって、より証拠力の高い遺言書にすることができます。

けれども遺言書がない場合には、相続人全員の合意によって決定する“遺産分割協議”という方法で、遺言書がなく遺産分割協議もしない場合には相続人が取得する相続分は民法によって定められた“法定相続”が行われます。

ここで相続の対象となる人を“法定相続人”といい、民法の規定によると法定相続人になれるのは法律上の夫または妻である配偶者、直系卑属である子、直系尊属である父母、傍系血族である兄弟姉妹の4種類となっています。

そしてそれには優先順位があって、まず被相続人の配偶者と(胎児や養子、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた非嫡出子を含む)子供とが相続人となり、配偶者が死亡している場合には子供がすべてを相続することになりますが、被相続人に子供がいない場合には被相続人の父母と配偶者とが相続人となり、配偶者が死亡している場合には父母がすべてを相続することになります。

また、被相続人に子供がいなくて父母も死亡していない場合には、被相続人の兄弟姉妹と配偶者とが相続しますが、配偶者が死亡している場合には兄弟姉妹がすべてを相続することになります。

相続の手続きに関しては弁護士法人などでも常時相談会が催されていますので、不安な場合には相談してみると良いでしょう。


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