過払い金返還訴訟を巡る問題

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過払い金返還訴訟を提起したが、その後で、新たに過払い金がある事が判明した、あるいは過払い金発生していたけれど時効が成立している部分があった、など後からわかってきたらどうすればいいでしょうか。業者が取引履歴の開示要求にそもそも応じなかった場合、推定計算により訴訟を提起するしか方法はありません。自分が持っている支払いの証明書などから計算していくわけですので、思い違いやうっかり忘れているということもあるでしょう。訴訟提起してからこれらの取引履歴を開示され、それに沿って引き直し計算をした結果、訴状に記載した請求金額が実際の過払い金額と食い違ってしまったとします。訴状の請求金額よりも実際の過払い金額が多額になった場合は訴えの変更をしなくてはなりません。このときには追加の印紙代が必要となります。訴状の請求金額が実際の過払い金よりも高かった場合は、一部の訴えを取り下げる変更をします。
業者によっては、取引履歴の開示請求をしても拒否する場合があります。当然、訴訟になるわけですが、取引履歴を自分で再現する必要があります。これが推定計算といわれるものです。推定計算をする場合、業者との契約書や領収書がすべて残っていればいいのですが、何年にもわたる借金と返済期間であれば、そのような書類が残っているのは非常に難しいといわざるを得ません。したがって債務者の記憶に基づいて引き直し計算をすることになります。取引開始日の数年のずれや返済日の数日のずれ、数万円の返済金額のずれがあっても致し方がありません。例えば取引履歴が事実と異なっていて、業者にとって不利な内容であれば、訴訟になったときに業者から指摘があるはずです。なお、本当の過払い金額よりも推定金額の方が少ないと業者が推定計算をすんなりと受け入れてしまうこともあり、推定計算をする場合は実際の過払い金額よりも少し多くなるようにしておくのがポイントになります。


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